2018年5月に経産省が行った「デザイン経営宣言」。これはなぜか特許庁も共同で名を連ねている。これは一体どういうことなのか。「デザイン経営宣言」を読んでいくと、どうやら知的財産をもっと有効にビジネスに生かし、競争力をつけていこう、ということらしい。
政府では2002年より「知的財産立国」の実現を目指して「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」という文章を首相官邸のホームページに掲げています。
これまで日本はものづくりの産業を中心に発展してきましたが、その産業を支える中小企業の後継者不足の問題、海外のものづくり企業との競争など、すでに、ものづくりだけでは限界が見えてきています。ものづくりに加えて
技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、日本の経済の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略が「知的財産立国」であり、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにしたものなのです。
今後、知的財産権制度の活用については、我が国経済の活性化だけではなく、企業や大学・研究機関においても重要な位置を占めることになっているようです。
米国のトランプ大統領が中国にべらぼうな関税をふっかけた理由がまさに「知的財産の侵害」なのです。
ちなみに、私は2015年にクライアントからの著作権をタダで譲渡しろという要求を突っぱねた理由で、デザイン料金を払ってもらえなかったので、裁判所に訴訟を起こした経験があります。もちろん、私の勝訴です。お金も払ってもらいました。それほど、国際社会では重要な課題となっているにも関わらず、日本ではまだまだ知財に対する理解もいまひとつな気がしています。
ビジネスをする上で、知財の活用も課題ですが、知らない間に著作権侵害を起こしていたり、ある日突然、訴訟の内容証明郵便が届いたり、知的財産に関して、社会人として、経営者として学ぶべきことがたくさんあります。
知的財産とは一体何なのか？わかっているようでよくわからない知的財産に関して、詳しく解説していきます。